コロナ対策に!飲食店が宅配代行を取り入れる際の手続きと注意点

Food truckのススメ
コロナ対策に!飲食店が宅配代行を取り入れる際の手続きと注意点
新型コロナ対策の影響で売上減少に直面している飲食店のなかには、宅配代行サービスを導入し、デリバリー営業を始めようと考えている固定店舗もあるでしょう。宅配代行とは、飲食店に代わって料理をお客様のもとへと届けるサービスのことです。この記事では、宅配代行のメリットとデメリット、導入までの手続きや注意点を解説します。

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宅配代行サービスを導入するメリット

飲食店の売上維持の一手として、宅配代行サービスの導入を検討している固定店舗も多いでしょう。まずは、導入に関する具体的なメリットを紹介します。    

1.デリバリーの準備(人員や配達ツール)が必要ない

宅配代行サービスが普及する以前は、デリバリーを導入する際には自社で配達員や配達用バイクを調達しなければなりませんでした。配達用バイク1つとっても、その価格は20~50万円ほど。初期投資や人員確保が難しい小規模飲食店では導入が困難です。

しかし、宅配代行サービスが普及したことでこれらの問題点が解決。配達代行サービスの手数料を負担する代わりに、初期投資の負担が軽減し、小規模飲食店もデリバリーへの参入が容易になりました。

2.販売可能区域の拡大

一般的に、飲食店の商圏は500メートルから2キロメートルと言われています。しかし、デリバリーを導入することで、商圏は15キロメートルまで拡大。今までお店を知らなかった人に向けても、料理を提供しやすくなります。今までの顧客だけでなく、新しい顧客獲得のチャンスと捉えることができるでしょう。

3.助成金が使える場合も

地域によっては飲食店のコロナ対策の一環として、助成金を活用することが可能です。

例えば、東京都では新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める飲食店に向けて、初期費用等の最大100万円を助成する支援策をスタート。助成金を活用すれば、さらに宅配サービスが導入しやすくなるでしょう。

宅配代行サービスを導入するデメリット

コロナを見据えた営業スタイルとして注目されるデリバリーですが、導入前に対策を考えておくべきデメリットもあります。    

1.品質の低下

デリバリーの場合は、配達に時間がかかるため出来立ての美味しさをそのまま味わうことはできません。また、お客様がどんな状態で食べるかどうかわからないため、衛生面の問題も考えなければなりません。

飲食店によっては、冷めても美味しいメニューを考えたり、傷みにくいメニューに改良したり、デリバリー導入前に工夫が必要な場合もあるでしょう。

2.接客ができない

お客様が来店しないデリバリーでは、接客の人件費が削減できるメリットがあります。

しかし一方で、料理の味だけでなく、空間や接客などホスピタリティを重視している飲食店もあるでしょう。そのようなケースでは、接客できないことがデメリットになる可能性もあります。

代表的な2大宅配代行サービス!導入までの流れ

導入にあたって気になるのが手数料や利用のしやすさでしょう。手数料を引いて本当に利益が出せるのか、価格設定を含めて一度見直す必要があるかもしれません。宅配代行サービスの大手として広く知られているUber East(ウーバーイーツ)と出前館を例に紹介します。    

Uber East(ウーバーイーツ)

月額980円で配送料が無料になる定額制サービスを開始したUber Eats(ウーバーイーツ)。サブスクリプションサービスで顧客の囲い込みを進めており、約14,000店舗が利用する知名度の高い配達代行サービスです。

コロナ禍の街中で配達用リュックを見かける機会が増えたと感じる人も多いでしょう。自宅だけでなく、指定した場所に速やかに配達してくれるため、仕事の合間や出先でも気軽に利用できます。

Uber Eats(ウーバーイーツ)は月額費用や解約金などがかからない代わりに、毎月売上総額の35パーセントを手数料として支払う必要があります。その他必要なランニングコストは、レンタルタブレット代のみ。自前のインターネット回線とタブレットがある場合はこの費用も0円になります。ただし、デリバリー容器などは、別途自前で用意しなければなりません。

Uber Eats(ウーバーイーツ)の導入を考えている場合は、問い合わせフォームから加盟店申請後、審査を経て提携確定、その後営業開始となります。

出前館

日本最大級の出前注文サイトである出前館は、30,000店舗以上が利用しています。Uber Eats(ウーバーイーツ)と違い、自社配達とシェアリングデリバリー、2つの配達プランがあるのが特長です。

どちらのプランでも基本料金は0円。通常、初期費用に20,000円かかりますが、2020年12月末までは特別価格で初期費用もかかりません。サービス利用料と決済手数料に加えて、シェアリングデリバリーの場合は配達代行料が発生する仕組みです。注文料金に対する割合で設定され、シェアリングデリバリーを利用する場合、総額手数料は注文金額の40パーセントになるケースもあります。

なお、配達代行手数料の割引を実施するなど、コロナ禍の飲食店を支援するキャンペーンを行っていることもあるようです。

注文はタブレットで管理し、インターネット回線やタブレットがない場合はレンタルも可能です。メニュー選定から価格設定、写真撮影、販促グッズ提供まで、無料でサポートしてくれるので、デリバリーの知識がない場合も心強いでしょう。

宅配代行導入の注意点とキッチンカー(移動販売)という選択肢

デリバリーを開始する前にはいくつか気になることも。本当にデリバリーという営業形態が合っているのかも含め、スタート前に確認しておきたい注意点をチェックしましょう。    

デリバリー開始に別途許可は必要?

営業形態が変わることで、別途許可が必要なのではと心配になるかもしれませんが、基本的にデリバリーに別途許可は必要ないとされています。

ただし、お客様の注文の有無にかかわらず、あらかじめ調理した食品を店内で陳列販売する場合、別途許可が必要になることも。詳しくは地域ごとの保健所に確認しましょう。

キッチンカー(移動販売)という選択肢も

営業形態を変えて売上を確保するなら、宅配代行サービスでのデリバリーにこだわる必要はありません。デリバリーとテイクアウト両方の側面を持つ、キッチンカー営業の選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。

キッチンカーは移動できるため、平日はオフィス街、休日はイベント会場など、人出のある場所を予測し営業できるメリットがあります。また、固定店舗の家賃のように大きな固定費が必要ないことも大きな魅力。初期投資の車両費は必要ですが、宅配代行サービスで支払う手数料は必要なくなります。

飲食店未経験でも、サポート体制が充実しているサービスを選べば出店場所や資格関係も安心です。

キッチンカーについて詳しく説明している無料セミナーもありますので、ぜひ参加してみてください。

宅配代行やテイクアウトを利用してコロナに負けない営業を

宅配代行を利用すれば、人員確保が難しい小規模飲食店でもデリバリーを導入しやすくなっています。宅配代行サービス自体の競争も激化するなか、自分の営業スタイルに合ったサービスを選ぶことが大切です。デリバリーやテイクアウト、キッチンカーなどさまざまな選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

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