【全国版】飲食店向けの助成金とは?業態転換支援の内容や申請方法を解説

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【全国版】飲食店向けの助成金とは?業態転換支援の内容や申請方法を解説
飲食業は新型コロナウイルス感染症によって、甚大な影響を受けている業種の一つです。政府や各都道府県は、そんな飲食業を守るためにさまざまな助成金制度を打ち出しています。本記事では、政府や東京都・大阪府・福岡県が行っている飲食業向けの助成金を紹介します。

コロナが飲食業界に与えている影響と需要の変化

飲食店の経営者が助成金を申請するのなら、新型コロナウイルス感染症が飲食業に与えている影響を考慮した上で、今後の事業の方向性を決めておくことが大切です。そこで、まずは新型コロナウイルス感染症が飲食業に与えている影響と、消費者からの需要の変化を解説します。

客数が激減し売上が大幅ダウン

新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、外出自粛要請が出され外食をする人が激減。さらに、2020年4月7日に政府が緊急事態宣言を発令したことで、飲食店の客数や予約数は益々減少しました。

固定店舗で営業をしている飲食店では、前年の同じ時期と比較すると客数が8~9割減、1ヵ月の売上が3~4割減というケースも珍しくありません。その結果、飲食業界全体の売上が大幅ダウンする事態に陥ったのです。

人件費や家賃が経営の負担に

一般的に飲食店の経費は3~5割が人件費、1~2割が家賃、残りが食材費と言われています。つまり、客数や売上が激減した飲食店は、人件費や家賃といった固定費が経営の負担になってしまうのです。苦境を乗り越えるため、従業員を休ませる・解雇するなどの手段で人件費を抑えたり、家賃や食材費の支払いを延期にしたりしている経営者が多いのが実情です。

テイクアウトやデリバリーの需要がアップ

新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、以前よりも自宅で食事を楽しむ人が急増。「巣ごもり」する人の増加とともに、テイクアウトやデリバリーの需要がアップしました。

また、厚生労働省が掲げた「3密」を避けられるキッチンカーも注目を浴びる存在に。県では新潟県、市区町村では神戸市や世田谷区などで、キッチンカーを支援する動きが活発化しています。

政府が全国的に打ち出している助成金について

飲食店の経営者が申請できる主な助成金は、政府が全国的に打ち出しているものと、各都道府県または各自治体が打ち出しているものの2種類です。こちらでは、政府が全国的に打ち出している助成金について解説します。

持続化給付金

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、収入が大幅に減少した事業者に対し、中小企業200万円、個人事業主100万円を上限に、事業全般に使用可能な給付金が支払われる制度です。

持続化給付金を受給するためには、1ヵ月の売上が前年同月比で50%以上減少しているなど、いくつかの要件を満たす必要があります。申請方法はオンラインのみですが、電子申請を行うことが困難な人のための「申請サポート会場」が各市町村に開設されています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、新たな投資を行おうとしている小規模事業者を支援する制度のこと。補助金は最大100万円(補助率3分の2)で、飲食店が新たにテイクアウトを始める際の資金としても使用可能です。

小規模事業者持続化補助金を申請するには、地域の商工会議所で「支援機関確認書」の作成と交付をしてもらう必要があります。その後、必要書類がすべて揃ったら、公式HPに載っている「小規模事業者持続化補助金事務局」に郵送します。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)は、従業員を休ませて休業手当を支払っている場合に、一定条件を満たしていれば休業手当の100%を助成してくれる制度(1人1日あたり8,330円が上限)です。申請先は事業所の所在地を管轄する都道府県労働局、もしくはハローワークで、郵送またはオンラインで行います。

東京都・大阪府・福岡県の助成金について

東京都を始めとした各都道府県や各自治体も、独自で飲食店向けの助成金を数多く打ち出しています。こちらでは、東京都・大阪府・福岡県の助成金を解説します。

東京都:業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

東京都が打ち出した業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)は、「テイクアウト」「デリバリー」「キッチンカー(移動販売)」を新たに始める事業者が対象です。

上限100万円の助成金は、チラシや広告制作費などが含まれる「販売促進費」や、キッチンカーの車両購入費も含まれる「車両費」などに使用できます。申請する場合は、必要書類を簡易書留などで「公益財団法人東京都中小企業振興公社」に郵送します。

大阪府:休業要請支援金

休業要請支援金は、大阪府からの休業要請に協力した事業者に対する支援金制度です。大阪府が定める3つの条件をすべて満たしていることが条件で、中小企業には100万円・個人事業主には50万円が支給されます。申請方法は、オンライン申請と郵送の2種類です。

福岡県:中小企業経営革新実行支援補助金

福岡県が打ち出した中小企業経営革新実行支援補助金は、新たな取組みを成功させるための「経営革新計画」を作成し、承認された福岡県内の中小企業者が対象です。(補助率は対象経費の4分の3以内で上限50万円。)

新たな販売方式の導入も対象なので、固定店舗からキッチンカーへの業態転換を考えている人に向いています。こちらの補助金の申請方法は郵送のみです。

キッチンカー(移動販売)への業態転換について

東京都や福岡県が助成金を出していることから分かるように、今後もしものことがあったときに飲食店が生き残るためにも、「業態転換」は重要なポイントとなってくるかもしれません。それを踏まえた上で、飲食業の展望を見てみましょう。

飲食業の今後の展望

新型コロナウイルス感染症が拡大した今、飲食店には客同士が距離を取る「ソーシャルディスタンス」が求められています。飲食店の中には席やテーブル数を減らす、隣の席との間に仕切りを設置する、といった対策を取っている固定店舗もあります。

しかし、新たな設備を整えたり、スタッフの制服や手袋を清潔に保ったりするとコストは増加する一方です。また、席数を減らすことによる客数や売上の低下が懸念されています。このように、固定店舗の飲食店は、今後諸々の対応に追われることが予想されます。

キッチンカー(移動販売)に関する相談はMellowに

この点に関して、キッチンカーは固定店舗よりも人件費や初期費用を抑えられるところが有利と言えます。また、車での商売なので、手軽にお客さんが多いエリアへの移動を検討できたり、家賃が不要という点もポイントでしょう。
実際、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、固定店舗からキッチンカーに業態転換を図る経営者が急増しています。しかし、業態転換のハードルは高く、なかなか第一歩を踏み出せないでいる人も少なくありません。

そんな人には、キッチンカーの営業に関するアドバイスを行っている「Mellow」への相談がおすすめです。Mellowではキッチンカーを出店する場所の紹介や、事業計画やコンセプトといった開業準備から出店までのトータルアドバイスを受けられる、相談会や説明会などを無料で実施しています。

飲食店の生き残りは業態転換が鍵になる

新型コロナウイルス感染症の拡大は、飲食業のあり方を変え始めています。テイクアウトやキッチンカーの需要が急増している今、飲食店が生き残るための鍵は業態転換と言えます。飲食店向けの助成金制度を利用して、次のステップへ進んでいきませんか?