【店舗 vsキッチンカー(移動販売)】カフェ経営までのSTEPを解説

開業前のポイント
【店舗 vsキッチンカー(移動販売)】カフェ経営までのSTEPを解説
カフェ経営は小さな規模から運営を始められるのが魅力の1つ。「いつか自分のカフェを持ちたい」と憧れる人もいるのではないでしょうか。しかし、新型コロナの影響で「店舗経営では先行きが不安」という声も。この記事ではカフェ経営までのステップを解説し、キッチンカー(移動販売)と固定店舗の比較をしていきます。

カフェ経営に必要なスキルと平均年収

カフェを経営するためにはどのようなスキルがあると有利なのでしょうか。また、年収についてもあわせて把握しておきましょう。

経営から接客スキルまで幅広い経験が必要

カフェ経営に必要なスキルは主に3つあります。

1つめはオーナー自らお店に立つのであれば、接客や調理など、日々の業務をこなすスキルが必要となります。専門学校で習得もできますが、社員教育制度が整ったカフェで実際に働き、スキルを身に付けるのも一つです。

2つめはコスト管理などの経営スキルです。できれば修行中に経営にかかわるポジションを経験しておくと有利でしょう。

3つめは趣味や経験、時代を読む能力などのオーナーとしての感性です。カフェを開くには、オリジナリティをいかに打ち出せるかが成功の鍵を握ります。

平均年収は200~500万円

カフェ経営の平均年収は、個人経営の場合200万~500万程度と言われています。カフェ営業は客数が少なく、おまけに低単価であるため、日々の売上を確保するのも非常に大変。大型カフェなどの競合店もあり、カフェの個人経営では多くの利益を望めないことも少なからずあるでしょう。

しかし、それを踏まえた上で「自分のカフェを持ちたい」という志のある人もいます。夢があるなら、ぜひ自分の感性を活かしたカフェという空間づくりにチャレンジしてみてください。

カフェ経営までの基本的な手続き

カフェ経営に必要な準備が知りたい人に向けて、カフェを安全に営業するための申請や資格、免許について解説します。

開業届を出す

個人でカフェを開くにあたり、まずは開業届を提出する必要があります。個人経営のカフェは売上が数百万程度の見込みであるため、個人事業主として始めるのが一般的です。もし開業後に年間1,000万位の売上が見込めれば、法人の選択肢もあるでしょう。

開業に必要な資格を取得する

カフェ開業に必要な資格は以下の通りです。

■食品衛生責任者
食品衛生に関する責任者で、資格取得を義務とします。都道府県や管轄の保健所での講習会を受講し取得ができます。

■防火管理者
店舗などの火災を防ぐための防火管理業務に関する資格。都道府県、市区町村や日本防火・防災協会が行う講習会を受講し取得できます。

その他必要な届け出

カフェ開業におけるその他の必要な届け出です。

■食品営業許可
食品の製造や販売などの営業を行う場合の届け出。食品営業許可申請書を保健所に提出し、施設基準に合格する必要があります。

■防火管理者選任届
カフェの防火管理者を選任するための届け出です。先に説明した防火管理者の修了届とあわせて管轄の消防署に提出します。

■酒類提供飲食営業開始届出書
深夜0時以降にお酒を提供する場合に必要な届け出です。警察署に提出します。

カフェ経営の開業資金の内訳

カフェを開店するにあたり必要な費用を知りたい人のために、開業資金の詳細について解説します。

物件取得費

物件取得費は店舗を借りる時の契約で必要な費用になります。地域や借りる物件によって違いますが、目安としては12ヵ月分の家賃分が必要な場合が多いです。

あわせて契約後に行う工事の期間として最低でも1ヵ月分の家賃と、開店してから1ヵ月間の事前払いの家賃も見積もっておきましょう。

内装工事費

材料費や設計費、内装などの費用全般を内装工事費と言います。個人のカフェでは、1坪40万位が目安です。

厨房機器費

エスプレッソマシンやオーブン、食器洗浄機などを購入するための厨房機器費も見積もっておきましょう。取り扱うメニューにより設備も変わってきますが、小さなカフェでも120万位は見ておいたほうが良いでしょう。

食器や備品、看板、レジなど

食器や備品類は10坪位の店舗で30万程度が目安とされています。その他にPOSレジの導入費用として約10万、人を雇うなら募集費を約8万、看板費用は約20万の見積もり額を算出しておきましょう。

運転資金

カフェを開店してから軌道に乗るまでは経営が安定しないので、予備費用としての運転資金は重要です。最低でも家賃の10ヵ月程度は用意しておきましょう。運転資金があれば赤字続きでもしばらくは経営を続けられます。

家賃保証会社の利用料

最近では店舗を借りるにしても、家賃保証会社の利用を前提とした物件が多くなってきています。そのため、月額賃料と管理費用の30%~100%の家賃保証会社への利用料が必要です。契約する保証会社や収入のある連帯保証人の有無によって、初回料金にも幅があります。

また更新料も1年~2年毎にかかるので契約の際に確認しておきましょう。

カフェ経営のリスクを抑える方法と閉店時のコスト

憧れのカフェ経営は低単価・低客数のため飲食店の中で最も厳しい業態です。カフェ経営のリスクを抑えるポイントや、やむなく閉店する場合のコストについて解説していきます。

まず押さえるべき5つのポイント

カフェ経営のリスクを回避するためにも、まず5つのことを念頭に置いた経営が必要です。

1.毎月の家賃や従業員を雇う費用などの固定費を少なくする
2.開業にあたり初期費用を少なくする
3.利益率50%を目指す
4.早い時期の初期投資回収ができる売上(初期投資の回収目安は5年だが、それよりも早い方が望ましい)
5.在庫を抱え過ぎない(在庫は売れるまで費用扱いになる。ロスにもなりやすい)

助成金・補助金を利用する

自己資金や融資に加えて、助成金や補助金をうまく利用する方法もあります。自治体により、カフェ開業時の家賃や、訪日外国人を対象としたホームページの作成費用、分煙設備の工事費用などを対象としたものがあるので確認しておきましょう。

ただし定員や審査基準があることと、交付には時間がかかるので、費用は先に支払う必要があります。

店舗を閉店する場合のコスト

赤字が続きカフェ経営の存続が成り立たない場合、店を閉じる方向に進まなければなりませんが、ここでも閉店の費用が必要です。閉店費用は解約までの家賃や、お店を元に戻す工事費用(原状回復)、不用品の廃棄処分費や、リース品の残債務の支払いなどが挙げられます。

原状回復の費用は、坪あたり5万~10万が目安です。もし店内の厨房設備や造作をそのままにして居抜き物件として売却できれば、原状回復の工事費用もかからないので閉店費用を抑えることができます。物件を借りる際に支払った保証金は戻ってきますが、時間がかかるので原状回復費や廃棄処分費は確保しておきましょう。

キッチンカー(移動販売)でカフェを経営する方法

カフェ経営のリスクを抑えるためには、固定費や初期費用を少なくするのが大切。キッチンカーであれば、カフェ経営のリスクを回避することも十分可能です。

キッチンカー(移動販売)と固定店舗の違い

カフェ経営を固定店舗で行う場合、家賃や管理費、看板を設置する費用などを含めると、目安としては1,500万円ほどの開業費用が必要になります。

一方でキッチンカー(移動販売)は、駐車場代やガソリン代の維持費はかかりますが、車両とキッチン設備を整えれば良いので500万円程度で済み、開業資金を抑えることが可能です。

また、キッチンカーは固定店舗と比べても営業範囲が広いので、自分のカフェをより多くのお客さんに利用してもらえるメリットもあるでしょう。

リースプランで低リスクスタートも

コロナ禍により飲食店の経営は厳しさを増す一方、持ち帰りや宅配の売れ行きは右肩上がりです。それに伴いフードトラックの開業支援を行うMellowでは、頭金と月々81,000円の支払いでキッチンカー(移動販売)を利用できるリースプラン、「フードトラックONE」をリリースしました。

5年後のリース契約満了時には220,000円(税込)に諸費用で車両を買い取ることが可能です。各種保険もパッケージし、開業から経営までのサポートを一貫して行っています。低リスクでカフェを開業したい人は、リースプランを検討してみるのも一案でしょう。

キッチンカー(移動販売)でのカフェ経営も選択肢に入れて

カフェ経営は開業に必要な準備も多く、開業資金も高額なため、思ったよりもハードルが高いと感じた人もいるのではないでしょうか。もし低リスクでカフェ経営をしたいのならキッチンカー(移動販売)での営業も視野に入れてみましょう。

1人でカフェ経営をするのは何かと心配がつきものです。そのような時はフードトラック運営の知見やノウハウをもつMellowにぜひ相談してみてください。