業態転換でwithコロナ経営にシフト!支援と具体的事例も合わせてチェック

開業前のポイント
業態転換でwithコロナ経営にシフト!支援と具体的事例も合わせてチェック
業態転換とは、本来夜に営業している居酒屋がランチ営業やお弁当販売を始めるなど、お店の業態を変更すること。この記事では、飲食店の業態転換にフォーカスし、具体的な事例や助成金について解説します。また、コロナ禍で注目を集めるキッチンカーへ業態転換するメリットも紹介します。

業態転換とは?

コロナウイルス感染拡大の影響で、売上が落ち込んでいる飲食店が増えています。その落ち込んだ売上を挽回すべく、飲食店の業態転換が増えてきているようです。まずは業務転換の意味や注目されている理由を押さえておきましょう。

業態転換の基礎知識

業務転換とは、簡単に言うと居酒屋などお店の業態を変更することです。また、既に行っているサービスに付加価値をつけて提供するという意味合いもあります。業務転換には、大きく分けて2種類あります。

1つ目は、ステップアップのための業態転換。長年同じ業態を継続して成功を収めたお店が、今までのノウハウを活かして他の業界でのシェアを獲得するのが狙いです。

そしてもう1つは、業績不振の打開策のための業態転換です。このケースでは、表面的に業務転換を行っても問題を先延ばしにするだけで、解決は難しいかもしれません。業務転換で成功を収めるには、経営の抜本的な改革が不可欠でしょう。

コロナ禍で進む飲食店の業態転換

コロナ禍の今、不要不急の外出を自粛するムードや3密を避ける意識が高まっており、飲食店の客数が激減しています。そしてこの現状を打開するために、業態転換をする飲食店が増加。これは、業績不振の打開策のための業態転換です。

具体的には、コロナウイルス感染のリスクを避けながら食事ができる「テイクアウト・宅配・移動販売」といった業態に注目が集まっています。

業務転換の具体例

今注目が集まる飲食店の業態転換ですが、どのようなものがあるのでしょうか。居酒屋を始めとする飲食店の業務転換例を挙げて紹介します。

居酒屋→弁当販売へ業態転換

先が見えないコロナとの戦いの中、不要不急の外出を控えるムードは終わりが見えません。そのため、夜の営業がメインの居酒屋が客足を戻すのは難しいと考える経営者も多いでしょう。

そこで居酒屋から弁当の販売へ業務転換をしたという事例があります。テイクアウト可能なお弁当を販売することで客足を増やし、業績不振を脱することができたそうです。弁当は食材にこだわった贅沢な弁当や、毎日食べられる日替わり弁当など数種類を準備し、配達も行うことで好評を得ています。

固定店舗の飲食店→キッチンカー(移動販売)へ業態転換

固定店舗を構える飲食店が、キッチンカーを使った移動販売へ業務転換し、成功した事例もあります。

固定店舗は、どうしても3密を避けての営業が難しいです。しかし、テイクアウト形式のキッチンカーであれば、密を避けられるためコロナウイルス感染のリスクを抑えられます。

また、移動が簡単なキッチンカーは、販売場所を1ヵ所に限定せず複数の場所で販売が可能です。需要のある場所へ出向いていけるのもメリットと言えるでしょう。

業態転換を支援する助成金

業務転換を行う際に気になるのは、やはり初期費用。抜本的な転換になるとコストもかかります。しかし、業態転換では助成金を受け取れるケースも。ここでは、助成金の種類や申請の流れを確認していきましょう。

業務転換に利用できる助成金の種類

居酒屋などの飲食店は、政府が打ち出しているものと各自治体が打ち出しているもの、2種類の助成金を利用できます。

政府が打ち出している飲食店を支援する助成金には、持続化給付金、小規模事業者持続化補助金などがあります。またこれとは別に各自治体が交付している助成金で、飲食店の業務転換に利用できるものも。詳しくは、各自治体のホームページを確認しましょう。

助成金申請の流れ

業務転換のための助成金にはいろいろなものがありますが、ここでは東京都の業態転換支援事業助成金の申請の流れを紹介します。

対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、売上が落ち込んでいる都内の中小飲食事業者です。この飲食業者が、新たなサービスとしてテイクアウトや宅配、移動販売を始める場合に経費の一部を助成してもらえます。

申請の流れは、公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページに掲載されている申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して郵送で申し込みます。申請後、審査が行われ問題がなければ交付決定です。

交付金は業務転換の取組が完了した後、報告書の提出や完了検査を実施した後に交付されます。協力金や融資と異なり、後払いであることを覚えておきましょう。

キッチンカー(移動販売)に業態転換するメリット

飲食店の業態転換の助成金対象となることが多いのは、テイクアウトと宅配、そして移動販売です。この3つの中でも、特に注目を集めているのが移動販売の1つであるキッチンカーです。ここでは、キッチンカーのメリットについて解説します。

開業資金を抑えられる

キッチンカーにはテナントに支払う保証金などがありません。また、固定店舗で必要な内装・設計費なども抑えられます。開業に大きな費用を必要としないため、業務転換のコストをなるべく抑えたい人におすすめです。

人の集まる場所に出店できる

人が集まる場所に出店できるかどうかで、お店の売上は大きく変わります。固定店舗では人が集まる場所へ移動をするのは難しいですが、キッチンカーであれば人の多い場所に簡単に移動可能です。

特に、外出自粛ムードの高まりや、在宅で仕事をする人が増えている今、人が集まる場所は従来とは変わってきています。最近ではマンションや団地などでのキッチンカー出店が伸びているようです。

3密を避けることができる

キッチンカーのメリットには、3密を避けて営業ができるという点にもあります。キッチンカーはテイクアウトが前提なので、密閉空間や密集場所を避け、密接場面になることもほとんどないでしょう。

消費者のテイクアウト需要が高まっている

今、消費者のテイクアウト需要はとても高まってきています。その大きな理由は、やはりコロナウイルス感染症拡大によるものでしょう。コロナウイルス感染の対策として、外食ではなくテイクアウトを選択する消費者が増えています。テイクアウトは、プロが作る美味しいものが食べたいけれど、外食は控えたい消費者を癒やす存在になっているようです。

また、テイクアウトなら8パーセント、店内飲食なら10パーセントという消費税率の違いも魅力の1つになっています。

キッチンカー(移動販売)へ業態転換する手順

コロナウイルスの影響で売上が落ち込んだ飲食店経営者が、キッチンカー開業を決めたら何から始めれば良いのでしょうか?キッチンカー開業の流れを押さえておきましょう。

キッチンカー(移動販売)開業の流れ

まずは、企画を行います。何のキッチンカーにするのか、どこで出店するのか、キッチンカーのデザインはどんなものにするのかなど、具体的な企画を考えます。また、どれくらいの開業資金が必要になるのかも、企画の段階で積算しておくことも重要です。

初めてキッチンカーを開業するのであれば、まずは説明会に参加しましょう。説明会では、何から始めれば良いのか、開業する時に抑えておくべきポイントなどについて学ぶことができます。このような説明会は随時開催されており、これから起業を予定する人にとっては有益な情報が得られるでしょう。

またキッチンカーの開業には、食品衛生責任者の資格が必要です。食品衛生責任者養成講習会を受講して、資格を取得しましょう。既に調理師や栄養士の資格を持っている人や、大学で医学や薬学について学んだ人など人によっては講習を受ける必要がない人もいます。詳しくは食品衛生責任者の資格要件を確認してください。

最後は、キッチンカーを用意します。キッチンカーは購入の他、レンタルやリースという手段もあります。

業態転換や開業の不安はプロに相談

キッチンカーへの業態転換にはたくさんの疑問や不安があるかもしれません。そんな時は、プロに相談して解消しましょう。

Mellowではキッチンカーの出店場所の紹介をしたり、事業計画やコンセプトなどをアドバイスしたりする相談会、また車両製作やキッチンカーを開業する時のポイントなどについての説明会を無料で開催しています。
これまで600台以上のフードトラックをサポートしてきました。その実績とノウハウを基に、キッチンカー事業を多方面からサポート可能です。

業務転換で変わりゆく社会状況に対応していこう

新型コロナウィルスの影響により、飲食業界の有り方が変化している今、業態転換によって柔軟に対応していくことが生き残りの鍵になるかもしれません。今後益々需要が伸びると言われる、キッチンカーでのテイクアウト販売を検討してみてはいかがでしょうか?