7月1日からプラスチック製買物袋が有料化。キッチンカー(フードトラック)も対象

開業前のポイント
7月1日からプラスチック製買物袋が有料化。キッチンカー(フードトラック)も対象
7月1日より全国でプラスチック製買物袋が有料化になりました。
各種小売業が対象となり、キッチンカー (フードトラック)事業者もレジ袋有料化に向けてなんらかの対応をしなくてはなりませんでした。
有料化するのか、はたまた無料で配布可能なものにレジ袋を変更するか、事業者によって対応はまちまちとなりました。

なぜレジ袋は有料化されたのか?

近年、海洋ごみは年々増え続けており、海洋ごみの中でも特に深刻なのは海洋プラスチックゴミです。
それらが及ぼす海洋汚染の問題は深刻で、海岸で胃にごみがたっぷりと詰まったクジラの死体が発見されるなど状況は悪化しております。
海洋汚染問題をどうにかしようと世界各国では様々なプラスチック削減試作が行われており、日本でも2019年12月、容器包装リサイクル法の省令を改正し、2020年7月からプラスチック製買物袋有料化を小売店に義務化しました。

プラスチック製買物袋の無料配布は禁止。どのような対応が必要?

対象となる事業者

今回、プラスチック製買物袋を扱う小売業を営むすべての事業者が対象となります。小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売を行っている場合は有料化の対象となります。

対象となる買物袋とは?

あらゆるプラスチック製買物袋を有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことが基本ですが、環境性能が認められ、その旨の表示がある以下3点は対象外です。こうした袋への転換を進めるなど、環境価値に応じた価値付け等を推奨しています。ただし、対象外の袋を利用するにはそれぞれに表示規定がありますので、できれば無料で配布したい事業者は、正しく理解することで有料化するかそれとも有料対象外の袋を活用するか検討したいものです。

① プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
※繰り返し使用が可能であることから、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するため
必要な表示: フィルムの厚さが 50 マイクロメートル以上であり、繰り返し使用 を推奨する旨の記載若しくは記号 例)「この袋は厚さ 50μm 以上であり、繰り返し使用することが推奨されています。
②海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
※微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するため
必要な表示:海洋生分解性プラスチックの配合率が 100%であることが第三者 により認定又は認証されたことを示す記載又は記号
③バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
※植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するため
必要な表示:バイオマス素材の配合率が 25%以上であることが第三者により 認定又は認証されたことを示す記載又は記号

有料化する際の価格設定は?

有料化とはプラスチック製買物袋を提供するに当たって一定の対価を徴収することや、買い物袋を提供しないことと引き替えに商品価格を値引くことやポイントを付与することなどは利益提供に繋がるので有料化には含まれません。
また、プラスチック製買物袋の価格設定については、サイズ・用途や仕入れ主体・方法 などにより、様々なケースが考えられることから、各事業者が消費者のライフスタイル変革を促すという本制度の趣旨・目的を踏まえつつ、自ら設定するようになっています。
有料プラスチック製買物袋の価格はフードトラックの事業者が自身で決めることができます。
価格設定の留意点は以下の通りとなります。
・商品の価格とプラスチック製買物袋の価格を一体として設定し、プラスチック製買物袋の価格が消費者に提示されていない場合や、袋を辞退しても袋相当分として設定した価格が差し引かれない場合は、有料化には当たリません。
・プラスチック製買物袋の1枚当たりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは、有料化には当たリません。
・複数枚のプラスチック製買物袋を提供する際に、一定枚数を有料で提供しつつ、その他の袋は無料で配布するという価格設定方法(例えば1枚目を無料で配布する等)は、有料化には当たリません。

経済産業省のホームページ参照

プラスチック製買物袋に消費税はかかるの?

プラスチック製の買物袋に消費税は10%かかります。
プラスチック製買物袋を有償で提供する場合、中に入れる物にかかわらず袋について標準税率が適用されることとなり10%の消費税が課されます。
プラスチック製買物袋の売上管理は複数税率対応のレジを導入していないフードトラック事業者は、テイクアウト時の消費税(税率 8%)とプラスチック製買物袋(税率 10%)を他の軽減税率の商品と分けて売上管理をしなければならず会計の処理が複雑になります。
また、顧客との間で交付される領収書等への記載については、顧客から領収書等の交付を求められた場合に、従前と同様に、手書きやスタンプ 等で記載することによって対応する必要があります。
プラスチック製の買物袋を有料化するのかまたは無料で配布できるもの活用するのかこの点も踏まえて検討したいものです。

実際にフードトラック事業者の方がどのような対応をされているのかインタビューしてきましたので、
こちらの記事も併せてお読みください。