キッチンカー(移動販売)開業で使える補助金とは?初期費用も解説

開業前のポイント
キッチンカー(移動販売)開業で使える補助金とは?初期費用も解説
キッチンカーの開業に必要な資金を調達するのは簡単ではありません。それなら補助金や助成金の申請を検討してみては?補助金が使えれば資金計画もずっと楽になります。キッチンカー開業で使える補助金や助成金の他に、開業に必要な初期費用や運用資金の相場、さらにキッチンカーの開業メリットも紹介します。

キッチンカー(移動販売)開業に使える補助金の種類と詳細

補助金と聞くと、企業のような大きな後ろ盾がある事業なら受けられるイメージがあるかもしれません。しかしキッチンカーのような個人事業でも申請できる補助金はあります。
キッチンカーの開業に使える補助金と助成金を紹介します。

「ものづくり補助金」

「ものづくり補助金」は中小企業を対象に「ものづくり」「事業革新」「サービス」に特化した事業に国から支給される補助金です。キッチンカーは料理を作る「ものづくり」と、作った料理を売る「サービス」を提供するため「ものづくり補助金」に申請できます。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
補助金の公募は1年に1回または2回あります。
補助金額は、機械装置費や技術導入費、原材料費など対象項目に必要な資金の1/2が原則です。キッチンカーなら上限は500万円、下限は100万円です。原則として返済義務はありませんが、もしも収益が上がればその一部から返済もできます。

審査基準は事業の目新しさやニーズに対応しているかなど多岐にわたり、申請には事業計画同様の内容を提出しなくてはなりません。また、補助金申請が受理された後も中間報告などが必要なため、応募要領を読み込み、しっかりと内容を確認してから応募しましょう。

「地域創造的企業補助金」

「地域創造的企業補助金」は、新たな需要を生み、日本経済を活性化させる事業の開業に必要な資金を補助する制度です。国によって支給され、返済義務はありませんが一定の利益が認めれば、その一部を返済金として返済することを求められる場合があります。

補助金額は原則として必要資金の1/2以内で、外資資金調達がある場合は50万~200万円、外部資金調達がなければ50万~100万円以内です。
申請に認められる条件は、補助金の使用目的は事業遂行のためであり、補助金交付決定後に発生する経費に補助金が使われること。また補助金が使用される経費には、支払いが確認できる書類なども必要です。

申請の対象者は新しい事業の開業者で認定市区町村に創業予定であり、従業者は1名以上いること。認定市区町村は令和元年12月現在、全国に1,443市区町村あり、下記の中小企業庁のサイトで確認できます。
募集時期は毎年春頃の1か月間ですが詳細は毎年変わります。事前に申請予定の役所または中小企業庁のサイトで確認しましょう。

「地域雇用開発助成金」

「地域雇用開発助成金」とは厚生労働省が行う助成金で、雇用機会が少ない地域や若年層や壮年層の流出が激しい地域、離島などでの開業者を対象にしています。助成金額は50万~800万円で、対象地域は厚生労働省のホームページ、または管轄の労働局で確認できます。

申請条件は、対象地域で創業し、その地域に居住する2人以上を雇い入れること。また、設備や対象地域の求職者の雇用などを考慮して、最大3回まで申請できます。
「地域雇用開発助成金」は地域の雇用を促進するための助成金だと十分に理解した上で、申請をするかどうか決めましょう。

各自治体で支給する補助金もチェック

キッチンカーなどの移動販売に協力的な自治体も全国的にあります。例えば神戸市では「KOBEキッチンカーSTAND」の一環としてキッチンカーの創業を助ける補助金制度があります。
キッチンカーの創業支援の波は少しずつ高まっているため、キッチンカー開業の補助金があるかどうかを開業予定地の自治体に問い合わせてみるのがおすすめ。

キッチンカー(移動販売)開業に必要な初期費用と運用資金

キッチンカーで開業を目指すには、どれほどの資金が必要になるのでしょうか。ここでは開業に必要な初期費用の相場のほかに、開業後に必要な運用資金の相場も併せて紹介します。

キッチンカー(移動販売)の開業費用は300万円前後

キッチンカーの開業費用は250万~350万円ほどが相場。すでにキッチンカーとして使える車があり、改造して使うのであれば初期費用は抑えられますが、新しくキッチンカーを購入する場合は初期費用が高くなります。

さらに調理器具やトレー・カップなどの使い捨て容器の購入費用、看板やチラシなどの販促品を製作する費用も必要です。集客を見込むためのWebサイトを外注すれば、サイト制作の発注費用もかかります。
食品衛生責任者の資格がなければ、資格取得のための講習費用として1万円がかかります。

毎月かかる運転資金

キッチンカーの開業後には、運転資金が毎月必要です。キッチンカーの駐車場料金と保険料、商品の仕入れや使い捨て容器の仕入れ費用、販促品などの購入費用に運転資金があてられます。
また、キッチンカーの営業場所で使用料を請求されることも多々あり、イベントなどに出店する場合には出店料として日ごとに使用料を払うのが一般的です。

販売前の保健所での許可申請料

キッチンカーで開業を始める前には、保健所で販売許可を得なくてはなりません。すでに調理済みの食品を売る場合とその場で調理する場合で必要な許可が違い、自治体によっても詳細は異なるため、開業前には開業予定地を管轄する保健所に問い合わせて確認します。
なお、許可申請には2万円ほどの申請料がかかります。

キッチンカー(移動販売)で起業するメリットとは

キッチンカーでの起業が増えていますが、なぜキッチンカーの開業に注目が集まっているのでしょうか。キッチンカーで起業するメリットを紹介します。

キッチンカー(移動販売)起業のさまざまなメリット

キッチンカー開業のメリットは、開業費用が比較的低いことです。キッチンカーを新しく購入したとしても、固定店舗の改装費用に比べたら低いでしょう。
またキッチンカーでの営業はオフィス街のランチタイムなどの定期的な営業以外に、イベントやフェスティバルに合わせた営業スタイルのため、営業時間の自由度は高く、長期休業も比較的取りやすいのが魅力です。
固定店舗よりもお客さんとの距離も近く、ゲストの生の声が伝わってきやすいのもメリットの一つ。キッチンカーなら、ゲストのニーズに応えた営業もしやすいでしょう。

脱サラしてキッチンカー(移動販売)で企業する

サラリーマン人生にピリオドを打ち、最初の事業としてキッチンカーを選ぶ方が増えています。キッチンカーは通常の飲食店のように固定店舗を持たない分、コンパクトで起業しやすいのも理由のひとつ。
しかしライバル店の出現や天気次第で集客率も変わるキッチンカーでは、継続的に利益を出し、長期的な運営が難しい一面もあります。
通常の起業同様、しっかり事業計画をすることが大切です。

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補助金を使えばキッチンカー(移動販売)開業までの近道に

キッチンカーの開業には初期費用としてまとまったお金が必要ですが、補助金を使えれば開業へのハードルも低くなります。
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