キッチンカー(移動販売)開業で使える補助金・助成金とは?初期費用の相場も解説

開業前のポイント
キッチンカー(移動販売)開業で使える補助金・助成金とは?初期費用の相場も解説
キッチンカー(移動販売)開業を考えているなら、ぜひ補助金や助成金の活用を考えましょう。開業時に使えるものや、コロナ関連で新たに創設されたものもあり、上手に利用すれば資金計画も楽になるはずです。あわせて、開業の初期費用や運用資金の相場やキッチンカーの開業メリットも紹介します。

キッチンカー(移動販売)開業の補助金や助成金の種類と詳細

補助金や助成金と聞くと、企業のような大きな後ろ盾がある事業なら受けられるイメージがあるかもしれません。しかしキッチンカーのような個人事業でも申請できる補助金はあります。また新型コロナの感染拡大以後、キッチンカー事業に業態転換を行う飲食店への助成金制度も創設されました。まずはキッチンカーの開業に使える補助金と助成金を紹介します。

「ものづくり補助金」

「ものづくり補助金」は中小企業を対象に「ものづくり」「事業革新」「サービス」に特化した事業に国から支給される補助金です。キッチンカーは料理を作る「ものづくり」と、作った料理を売る「サービス」を提供するため「ものづくり補助金」に申請できます。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」
補助金の公募は1年に1回または2回あります。
補助金額は、機械装置費や技術導入費、原材料費など対象項目に必要な資金の1/2が原則です。キッチンカーなら上限は500万円、下限は100万円です。原則として返済義務はありませんが、もしも収益が上がればその一部から返済もできます。

審査基準は事業の目新しさやニーズに対応しているかなど多岐にわたり、申請には事業計画同様の内容を提出しなくてはなりません。また、補助金申請が受理された後も中間報告などが必要なため、応募要領を読み込み、しっかりと内容を確認してから応募しましょう。

「地域創造的企業補助金」

「地域創造的企業補助金」は、新たな需要を生み、日本経済を活性化させる事業の開業に必要な資金を補助する制度です。国によって支給され、返済義務はありませんが一定の利益が認めれば、その一部を返済金として返済することを求められる場合があります。

補助金額は原則として必要資金の1/2以内で、外資資金調達がある場合は50万~200万円、外部資金調達がなければ50万~100万円以内です。
申請に認められる条件は、補助金の使用目的は事業遂行のためであり、補助金交付決定後に発生する経費に補助金が使われること。また補助金が使用される経費には、支払いが確認できる書類なども必要です。

申請の対象者は新しい事業の開業者で認定市区町村に創業予定であり、従業者は1名以上いること。認定市区町村は令和元年12月現在、全国に1,443市区町村あり、下記の中小企業庁のサイトで確認できます。
募集時期は毎年春頃の1か月間ですが詳細は毎年変わります。事前に申請予定の役所または中小企業庁のサイトで確認しましょう。

「地域雇用開発助成金」

「地域雇用開発助成金」とは厚生労働省が行う助成金で、雇用機会が少ない地域や若年層や壮年層の流出が激しい地域、離島などでの開業者を対象にしています。助成金額は50万~800万円で、対象地域は厚生労働省のホームページ、または管轄の労働局で確認できます。

申請条件は、対象地域で創業し、その地域に居住する2人以上を雇い入れること。また、設備や対象地域の求職者の雇用などを考慮して、最大3回まで申請できます。
「地域雇用開発助成金」は地域の雇用を促進するための助成金だと十分に理解した上で、申請をするかどうか決めましょう。

キッチンカー(移動販売)が利用できるコロナ関連の補助金や助成金

キッチンカー(移動販売)営業でコロナを乗り切るために利用できる補助金や助成金を紹介します。全国規模や地域のものがあるのでどれが利用できるか確認しておきましょう。

全国「小規模事業者持続化補助金」

全国的な幅広いエリアが対象となるのが「小規模事業者持続化補助金」です。新型コロナによる事業活動への影響を乗り切るために創設された制度で、新たな販売先の開拓に取り組む事業者への支援を図ることを目的としています。

例えば、テイクアウト向けの商品を販売するためにキッチンカーを導入する場合や、メニュー表を新しくする場合などが対象になります。金額は通常50万円までが上限ですが、コロナ特別対応型では上限100万円までの補助が受けられます。

さらに新型コロナ感染防止対策の経費として、マスクや間仕切りなどを対象とし、50万まで上乗せできる事業再開枠が創設されました。

小規模事業者持続化補助金の申請書類は郵送で提出し、2020年10月2日(金)までの必着となります。詳しくは日本商工会議所のサイトで確認可能です。

東京都「業態転換支援事業」

新型コロナによる都民の外出自粛要請に伴い、売上が減少した東京都内の飲食事業者向けの助成金が、「業態転換支援事業」です。デリバリーやテイクアウトでの販売方法へ転換する際の費用を一部、補助が受けられます。

助成限度額は100万円で、車両費や器具備品費、販売促進費が対象です。ただし、助成金は後払いなので注意しましょう。

交付決定から令和3年1月31日までの期間で、着手日(契約・発注日)から最長で3ヵ月間が助成対象です。申請受付日は何期かに分かれているので、東京都中小企業振興公社のホームページで確認してみてください。

その他地域ごとの補助金

新型コロナ対策として、キッチンカーなどの移動販売をサポートする自治体も全国的にあります。中小企業者や飲食事業者を対象とした、地域ごとの補助金や助成金について一部紹介します。
<中小企業者・飲食事業者向けの補助金>


■鳥取県「緊急応援補助金(経営危機克服型)」
・補助額上限…1社当たり50万円
・申し込み受付期日…令和3年1月29日まで

■鹿児島県「デリバリー・テイクアウト参入支援事業」
・補助額上限…10万円 
・ただし、特定条件の派遣労働者の受け入れを行った場合は上限20万円
・申し込み受付期日…令和2年8月31日まで
キッチンカーの創業支援の波は少しずつ高まっているため、キッチンカー開業の補助金や助成金があるかを開業予定地の自治体に問い合わせてみるのがおすすめです。

キッチンカー(移動販売)開業に必要な初期費用と運用資金

キッチンカーで開業を目指すには、どれほどの資金が必要になるのでしょうか。ここでは開業に必要な初期費用の相場のほかに、開業後に必要な運用資金の相場も併せて紹介します。

キッチンカー(移動販売)の開業費用は300万円前後

キッチンカーの開業費用は250万~350万円ほどが相場。すでにキッチンカーとして使える車があり、改造して使うのであれば初期費用は抑えられますが、新しくキッチンカーを購入する場合は初期費用が高くなります。

さらに調理器具やトレー・カップなどの使い捨て容器の購入費用、看板やチラシなどの販促品を製作する費用も必要です。集客を見込むためのWebサイトを外注すれば、サイト制作の発注費用もかかります。
食品衛生責任者の資格がなければ、資格取得のための講習費用として1万円がかかります。

毎月かかる運転資金

キッチンカーの開業後には、運転資金が毎月必要です。キッチンカーの駐車場料金と保険料、商品の仕入れや使い捨て容器の仕入れ費用、販促品などの購入費用に運転資金があてられます。
また、キッチンカーの営業場所で使用料を請求されることも多々あり、イベントなどに出店する場合には出店料として日ごとに使用料を払うのが一般的です。

販売前の保健所での許可申請料

キッチンカーで開業を始める前には、保健所で販売許可を得なくてはなりません。すでに調理済みの食品を売る場合とその場で調理する場合で必要な許可が違い、自治体によっても詳細は異なるため、開業前には開業予定地を管轄する保健所に問い合わせて確認します。
なお、許可申請には2万円ほどの申請料がかかります。

キッチンカー(移動販売)で起業するメリットとは

キッチンカーでの起業が増えていますが、なぜキッチンカーの開業に注目が集まっているのでしょうか。キッチンカーで起業するメリットを紹介します。

キッチンカー(移動販売)起業のさまざまなメリット

キッチンカー開業のメリットは、開業費用が比較的低いことです。キッチンカーを新しく購入したとしても、固定店舗の改装費用に比べたら低いでしょう。
またキッチンカーでの営業はオフィス街のランチタイムなどの定期的な営業以外に、イベントやフェスティバルに合わせた営業スタイルのため、営業時間の自由度は高く、長期休業も比較的取りやすいのが魅力です。
固定店舗よりもお客さんとの距離も近く、ゲストの生の声が伝わってきやすいのもメリットの一つ。キッチンカーなら、ゲストのニーズに応えた営業もしやすいでしょう。
そしてキッチンカーは、新型コロナの感染を抑止するために政府が提言した3密(密閉・密集・密接)を避けることができます。営業は基本的に屋外で行うため、外出自粛を余儀なくされる事態であっても、経営に大きな打撃を受ける確率は固定店舗と比べても低いと言えます。

脱サラしてキッチンカー(移動販売)で起業できる

サラリーマン人生にピリオドを打ち、最初の事業としてキッチンカーを選ぶ方が増えています。キッチンカーは通常の飲食店のように固定店舗を持たない分、コンパクトで起業しやすいのも理由のひとつ。
しかしライバル店の出現や天気次第で集客率も変わるキッチンカーでは、継続的に利益を出し、長期的な運営が難しい一面もあります。
通常の起業同様、しっかり事業計画をすることが大切です。

今後の需要が期待できる

新型コロナによる外出自粛に伴い、持ち帰りや宅配の需要が増えたことを受け、飲食業界ではキッチンカーが注目を浴びています。今後人が集まるイベント会場などの出店は必然的に減ることになりますが、オフィスやベットタウンでの需要が期待できると予想されています。
コロナショックにより深刻な打撃を受けたのが外食産業です。そのためできるだけリスクを減らし、事業を存続させることが今後の鍵となります。キッチンカーは固定店舗と比べると固定費の負担を抑えられるので、息が続く経営をすることが可能です。
お客さんの所に自ら出向き、できたての食事を提供できるキッチンカーは、非常事態に強い事業として今後も注目されるのは間違いないでしょう。

SHOP STOPならキッチンカー(移動販売)開業も心強い

新規事業としてキッチンカーで起業されるのなら、SHOP STOPに登録してみてはいかがでしょうか。SHOP STOPでは、キッチンカーの出店場所への応募や運営・開業サポートを提供しています。
そうしたサービスを受けるための出店登録料は無料で、料金が発生するのは売上が出た場合。売上額の15%の支払いのみなので、安心して相談できます。
東京か大阪で出店予定なら、下記記事で詳しく開業のハウツウを紹介しています。
また、大阪での出店予定ならこちらのサイトです。ご参照ください。
SHOP STOPはキッチンカーで起業するあなたにとって、良いパートナーになってくれるでしょう。

補助金や助成金を使えばキッチンカー(移動販売)開業までの近道に

キッチンカーの開業には初期費用としてまとまったお金が必要ですが、補助金や助成金を使えれば開業へのハードルも低くなります。
キッチンカーの開業・運営に詳しいMellowでサポートを受ければ心強い味方に。キッチンカーで開業して、あなたも事業主になってみませんか。